大正12年に起きた関東大震災の再来と呼ばれる「南関東地震」は、相模トラフと呼ばれる地域を震源とし、首都直下型地震とも呼ばれているもの。政府の中央防災会議ではこれが起きた際の経済損失を112兆円とし、最大1万3,000人の死者が出るとも想定しています。南関東ではプレート境界型の地震の発生に先立って直下型地震が続いて起きる傾向があり、「すでにこの地震の活動期に入っている」と指摘する専門家もいます。これが「南関東直下型地震」で、国は日本の経済、政治の中心地ゆえに、経済活動や国家の安全保障に甚大な被害になると予想されているため、防災対策の抜本的な見直しを進めています。発生する危険性の高い場所としてまず活断層があげられますが、厚い沖積層に覆われている南関東では、活断層が見つかっていない場所でも沖積層の下に隠れている断層の活動で強い地震が起きる恐れがあります。さらに文科省の地震調査研究機関によると東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の南関東直下でM6.7−7.2の地震が起きる確率は、十年以内30％、三十年以内70％、五十年以内90％とかなり高く、こうしたデータはいつ大地震が起きてもおかしくないという予測をいっそう裏付けます。