今年の8月1日より、気象庁による緊急地震速報が先行的に運用を開始しました。緊急地震速報は、地震発生時に震源に近い観測点で得られた地震波を使って、震源、地震の規模、各地の震度などを直ちに推定して情報として発表するものであり、大きな揺れが到達する前に防災行動をとるために提供することを目指したものです。緊急地震速報は大地震の初期微動（Ｐ波）を検知し、遅れて伝わる主要動（Ｓ波）の数秒−数十秒前に流す警報。東海・東南海・南海地震など震源が主に海域の地震に有効で、東海地震の震源地で発生した場合、東京では約40秒前に告知が可能です。しかし直下型地震では速報が間に合わない可能性が大きく有効性はありません。まだまだ情報としては問題も多く、今回は一部の施設や団体などに限られて提供されることになりました。先行的に提供する範囲は、設備等の制御（鉄道や原発など）や工事現場等の訓練された作業員の安全確保など、現時点で提供しても混乱を生じないと考えられる分野への提供のみになっていて、テレビ・ラジオでの放送や、駅や百貨店など不特定多数の方が集まる施設における放送、学校における児童・生徒への伝達、携帯電話やインターネット等を利用した個人契約者に対する伝達などはまだ先の話になっています。